気仙沼市議会 2021-12-13 令和３年第121回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021年12月13日
そのためには広報、あとは今おっしゃったようなテレビとか、ケーブルテレビとかということなんですが、それ以外にも何か、コロナで変わった、いろいろな情報の発信も多々変わってきたと思うんですけれども、それ以外の例えばアプローチとして、私たちが聞いておくべきもの、私たちが知っておくべきものがあれば伺っていきたいと思います。
そのためには広報、あとは今おっしゃったようなテレビとか、ケーブルテレビとかということなんですが、それ以外にも何か、コロナで変わった、いろいろな情報の発信も多々変わってきたと思うんですけれども、それ以外の例えばアプローチとして、私たちが聞いておくべきもの、私たちが知っておくべきものがあれば伺っていきたいと思います。
取得促進の取組については、日々窓口での申請相談やケーブルテレビなどでのお知らせ、市の広報では昨年度から隔月でカードに関する記事を継続して掲載するなど、周知に努めております。 また、本庁では毎月第２日曜日、各支所・出張所においては期間を設けての申請サポートなどを実施しており、今後も継続してまいります。
総務省以外にも他府省、地方公共団体、教育機関、高齢者団体、それから商工団体、農業団体、ケーブルテレビ、電器店、町内会、自治会、ＮＰＯ法人等と連携しという中身でございますので、まさにそういったところと地域としてデジタルデバイドの解消を図っていくというところが目標として掲げられておりますので、この事業展開、しっかり追いつきながら、本市としてもデジタルデバイドの解消というのを図ってまいりたいと考えております
ケーブルテレビを御覧の関係者の皆様には、大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。 続きまして、提出しておりました案件でございます。 これは似たような話なのでありますが、コロナ対策支援についてでございます。 各種支援事業が展開されまして、非常に好評を得ております。しかし、第三波が発生して以来、商業、特に飲食業界が非常に大変な状況に陥ってしまっております。
ただ、本市におきましては、被災者支援メール、市のホームページから登録できるもの、あるいはＳＮＳ、フェイスブックやツイッターのそういうＳＮＳでも配信しておりまして、さらにラジオ、ケーブルテレビなどにも防災無線の情報を流しているところであります。
また、10月にはラジオ気仙沼、１月には気仙沼ケーブルテレビの番組内でお知らせしたところであり、電話等での問い合わせにも丁寧な説明をしてまいりました。 次に、定期接種の対象となる方全員への個別通知による周知についてでありますが、現在、今年度の定期接種対象年齢の方のうち、未接種の方全員に対する個別通知の準備を進めており、７月中旬ごろの発送を予定しております。
次に、市民参加と情報提供についてでありますが、まず、本市の市民への情報提供としては、市長記者会見を初め、広報けせんぬま、けせんぬま復興ニュースの発行、ホームページ、フェイスブック、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビや地元紙等の各媒体を利用し、広く情報発信を行っております。
そうすると、今はいろんな形の中で、ケーブルテレビだとか、市役所に来れば今でもテレビなりで見れるわけですし、聞けるわけでありますから、その辺の最先端の技術もいろいろ組み合わせながら市民に広く公開をしていくという、そういう姿勢は直接見るというだけではないんだろうなということを考えました。
台湾のケーブルテレビに、北海道専門チャンネルがあるのは有名な話ですが、東北各県と協力して東北専門チャンネルを立ち上げるのはいかがでしょうか。先ほど各国語版タウン情報という提案でも述べましたが、自分の情報を伝えたがる在仙外国人は意外に多いと思います。そういう人たちをキャラクターに番組をつくるのもおもしろいと思います。
提案理由の説明の前に、インターネットやケーブルテレビでごらんの方もいらっしゃいますので、賛成者の議員の皆さんを紹介申し上げます。大友文司議員、豊嶋正人議員、山村康治議員、大山巖議員、４名の同僚議員の皆さんの連名をいただきまして、私、小沢和悦が提出者となりましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ことしになってから、森友学園の国有地格安売却問題が国会で取り上げられました。
今後も、正確かつ迅速な情報発信のため、ホームページやツイッター、フェイスブック、緊急速報メール、ケーブルテレビのデータ放送など、多様なメディアを通じて、効果的な災害情報などの伝達に努めてまいります。
また、家庭に対しても市のホームページや市政だよりでの啓発記事の掲載、１２月議会のときも、議会の休憩時間にノロウイルスの対策なんかのケーブルテレビのがあったようで、そのような新聞などの報道機関を通じての啓発や市政出前講座も行われているようです。 実は、市民の方からこういう事例があったよということであったのですが、住民の方から、家族の嘔吐が激しいと。
北海道では、台湾のＣＡＴＶケーブルテレビに北海道チャンネルという専門チャンネルがあり、北海道の映像や北海道関連の映画やドラマが放送されているということも聞きました。 本市も東北連携という組織をつくって、東北の交流人口の拡大などに向けて踏み出そうとしています。
（何事か呼ぶ者あり） ◆４番（髙橋憲悦議員） その記事によりますと、Ａさんは以前にも資金を集めてケーブルテレビを立ち上げ、その清算についての問題も掲載されております。市長は、そのことを御存じでしょうか。（「聞こえない」と呼ぶ者あり） ○副議長（青山久栄議員） 髙橋議員、ただいまちょっとうるさくしておりましたので、もう一度その内容について、時間はとめますので。
また、今月初めには地元ケーブルテレビの情報番組におきまして四日間連続のマイナンバー特集を放送したところでございます。 さらに、市政出前講座には五十件を超える申し込みをいただいており、マイナンバーの利用範囲や提出先など、市民の皆様の関心が高い事項について、丁寧に説明を行っております。
気仙沼・唐桑地域については、平成27年９月末までに工事が完了する予定の26カ所の防集団地と９カ所の災害公営住宅にケーブルテレビの視聴などが可能となる幹線伝送路を復旧整備いたします。
特に、ガスと電気のセット販売がビジネスチャンスとして捉えられており、さらに固定電話、携帯電話やインターネット回線、ケーブルテレビなども一括して販売しようという動きもあり、電力会社がガス事業に参入を検討しているほか、大手製造業、通信事業者や流通事業者など、さまざまな事業者がこの分野に参入しようとしております。
御案内のとおりケーブルテレビ等々でインターネットされている中で、そのような思いを市民の方に思われたのでは甚だ心外でございますので、改めまして三本木庁舎の集中管理方式について担当の御答弁をいただきたいと思います。
その辺はアベレージで出していると思うんですけれども、それでケーブルテレビさんとしても、特にネット加入をメーンには考えておりません。これは他の業者のほうがやはり大容量のサービスを展開しておりますので。
例えば、仙台市内に一応張りめぐらされましたケーブルテレビネットワークがございますけれども、これについては、もう大分前から、私もそうでしたけれども、委員の中からも御指摘があったような記憶がありますけれども、これの有効利用というのが、まだまだ可能性として残っているのではないかとも思っております。 それから、ライブカメラというのが、国内はもちろん、世界各国、活動しております。